内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」に参画し「Action宣言」を行いました

株式会社ネクストシステム(本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：藤田 義生)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶当社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/566.html

当社はAction宣言のとおり、
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
を推進いたします。

具体的には、業務に携わりながら、介護や結婚（パートナーの転勤帯同等）、子育て、地域貢献等を理由に、地方に移住することができる働き方を引き続き推進してまいります。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えてまいります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

▼内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.htm

■株式会社ネクストシステム　概要

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■本件に関するお問合せ先
株式会社ネクストシステム　広報担当：田中
問い合わせフォーム：https://www.next-system.com/contact/form_other

＊内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナ（TEL 03-6225-2548）にお問い合わせください。